今後、株式会社メタプラネットの株価上昇はあるのか？（後編）

◾️はじめに
１）前編の振り返り
　前編では、株式会社メタプラネット（以下「メタプラ」といいます。）の株価は、ビットコインの価格に大きく左右され、メタプラの株主は、ビットコインの動向について常に注視すべきであることを伝えました。
　また、2025年第１四半期におけるビットコインの主な下落要因は、米国の関税政策の不確実性であり、大きな資金が流出したこと、他方で、ビットコインの潜在的価値は高まっており、長期的にはビットコインの価格が上昇していくのではないか、ということを伝えました。

２）後編では
　この後編では、メタプラの重要な経済指標とも言ってよい、ビットコインの価格のさらなる上昇について、①関税政策の不確実性の解消、②ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による政策金利の利下げ、という２点についてそれぞれ考えていきたいと思います。
　なお、本稿で触れている情報は、執筆後の状況変化により、現状と乖離している可能性があるため、この点ご留意ください。

◾️関税政策の不確実性の解消について
１）現状、不確実性は後退している
　米国の関税政策の不確実性については、未だ不安感は拭えませんが、日に日に後退していると思われます。それは、当初関税措置が突発的に発動・変更・撤回されていた状況から、各国との協議を進める流れに変わったからではないでしょうか。このような状況から、金融市場では、リターンが高い資産の投資が活発化する、リスクオンの流れになっていると思われます。

２）緊張感の高まりから緩和へ
　思い起こせば、４月２日、トランプ大統領による関税に関する発表は、金融市場に大きなインパクトを与えました。その発表の内容とは、すべての国の輸入品に対する10%の関税に加え、米国の貿易赤字が大きい国に対する高い追加関税を課すものでした。この発表を受け、世界では、貿易戦争が起こるのではないかという緊張感が一気に高まりました。このため、４月３日の米国主要株価指数は大きく下落しました（NYダウ▲3.9%、S&P500▲4.8%、NASDAQ▲5.9%）。また、24%の追加関税を宣告された日本では、日経平均株価が▲2.8%の34,735.93円と８か月ぶりに35,000円を割り込みました。そして、ビットコインの価格は、同日の83,000ドル台から下落しはじめ、４月７日には74,000ドル台まで落ち込みました。
　しかし、４月９日、トランプ大統領は中国以外の国に対し、追加関税を90日間停止することに加え、75以上の国が米国に対して関税措置について協議を申し入れていることを発表し、緊張感はやや緩和されました。また、５月に入り、相互に報復関税を行っていた米国と中国との間に協議が進められるとの報道があり、株式市場、暗号資産市場ともに反発が見られました。

３）関税を巡る緊張緩和が続けばリスクオンに
　５月12日には、米中で相互に追加関税を90日間停止すること（フェンタニル流入問題を巡る関税20%は維持されます。）について合意があり、関税を巡る緊張感は大きく和らぎました。もちろん、その90日後を不安視する声は少なくないですが、関税政策の不確実性は徐々に後退していくのではないかと思われます。そして、リスクオンの動きは加速し、ビットコインの資金流入もさらに増えていくのではないでしょうか。

◾️ＦＲＢによる政策金利の利下げについて
１）６月、７月の利下げについて
　米国での政策金利の利下げがあれば、市場に出回る資金量は増加するため、ビットコインを含むリスク資産に大きな資金流入が期待されます。この利下げに関しては、６月、７月ともにＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）では金利を据え置きする可能性が高いと予想されています。

２）F R Bは今後の経済データを慎重に見極める姿勢
　５月に行われたＦＯＭＣでは、金利は据え置きとなりました。また、F R Bの議長であるジェローム・パウエル氏は、今後の経済データを慎重に見極める姿勢を強調し、利下げを急ぐ必要はない、との見解を示しました。これは、トランプ政権の関税政策によるインフレ率の上昇を懸念しているためです。
　インフレ率の主要な指標であるCPI（消費者物価指数）は、添付画像のとおり、前年比では徐々に低下していることが見受けられます。ただし、CPIは景気の変化よりも遅れて動く、遅行指標であるため、関税政策によるインフレ率上昇の確認として６月以降に発表される数値が問題になってくるでしょう。また、個人が消費する物・サービスの価格変動を測定する、PCEデフレーターについても併せてチェックしていく必要があると思います。
　今後の利下げの可能性は、経済指標により大きく変わってくると思われますので、メタプラの株主はこれらに注視すべきでしょう。

◾️最後に
　メタプラの株価は、長期ではビットコインの価格に左右されることになると思います。
　今回、ビットコインの価格上昇に関し、①関税政策の不確実性の解消、②ＦＲＢによる政策金利の利下げ、という２点について考えてみました。この２点のほか、地政学リスク（ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢）の後退、米国政府・州政府によるビットコイン準備金政策の進展、多くの企業のビットコイン購入等、ビットコインが上昇する条件は多様にあると思われます。また、ビットコインは安全資産として位置付けられるようになる、という見解も多く、今後も投資妙味がある資産と言えるでしょう。
　日本一のビットコイントレジャリー企業であるメタプラの株価については、機関投資家による空売り、個人投資家による信用買残の多さもあり、不安視する声も少なくありません。しかし、メタプラは、ビットコインの価格が大きく下落する悲観の中であっても一貫して購入を続ける等、ビットコインの長期的な価格上昇については確固たる自信を持っていることが窺えます。また、世界的な認知を高めるための活動等様々な企画を行う優秀な経営陣については目を見張るものがあります。そのため、メタプラは今後も中長期で上昇が見込める魅力的な銘柄であると思います。